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日本学術会議法案に関する声明

日本学術会議法案に関する声明

2025年4月15日に日本学術会議から発表された声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて〜政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」を強く支持します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年5月2日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人大学教育学会理事会

日本学術会議は、2025年4月15日に、声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて〜政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」を発出しました。この声明は、2025年3月7日に閣議決定された日本学術会議法案が、日本学術会議から内閣府に対して確保を求めていたナショナルアカデミーの5要件（①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政⽀出による安定した財政基盤、④活動⾯での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性）を充足しておらず、日本学術会議の独立性が損なわれるという懸念を表明するものです。日本学術会議では同日、第194回総会において、「同法案の修正を求める」旨の決議も行われています。

 

私たち大学教育学会理事会は、本法案が日本学術会議という組織のみならず、学術研究の自由にとって今後大きな影響を与えることを深く危惧します。

私たちは、日本学術会議による声明と決議を強く支持し、日本学術会議法案が、日本学術会議幹事会「より良い役割発揮のための制度的条件」（2024年6月7日）で示された5要件をすべて充足したものになるよう修正されることを要求いたします。